今年の1月、Facebookが暗号通貨やバイナリーオプション等の広告を禁止する意向を示しました。
そして、今年の6月からはGoogleでも同様に仮想通貨やバイナリーオプション等の広告が禁止となります。
さらに、Twitterでも同様の方針がでてきました。

各SNSやGoogleで仮想通貨関連やバイナリーオプション取引の広告が禁止に

 

Facebookが新しい広告規約を発表したのは、今年の1月31日(日本時間)。
新規約においては「このようなプロダクトやサービスは誤解を招き、あるいは虚偽を含む行為と頻繁に関連している」と明示され、ビットコインやライトコイン、イーサリアムなどの暗号通貨、暗号通貨を利用したICO(Initial Coin Offering)、バイナリーオプション取引が今回規制対象となりました。

GoogleでもFacebookの後を追うように3月15日、金融サービスにつき「制限付き金融商品に関する新しいポリシー」が今年6月に更新され、差金決済取引(CFD)、ローリングスポットFX、金融スプレッドベッティングの宣伝が制限されるほか、「バイナリーオプションとその類似商品」「暗号通貨及びその関連コンテンツ(ICO)、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨に関するアドバイスを含むがこれに限定されない)」の広告が配信できなくなります。

Twitterでも3月26日、ICOやトークン(デジタル権利証)の販売に関する広告を世界的に禁止すると発表しています。
仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット(電子財布)を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。
日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。

Twitterでは、国内で金融庁に登録している業者は対象外となるそうですが、登録申請中などのいわゆる「みなし業者」については、禁止対象となる可能性はあります。
コインチェックの問題もありましたし、金融庁は仮想通貨関連において、国内の登録業者・登録申請中の業者に検査に入り、何社かは行政処分を受けていることはニュース等で周知の通りです。

Yahooは現在検討中とのことで、今後Yahooも何らかの対処を行ってくることは想定しておく必要があるでしょう。

AppleでもApp Store審査ガイドラインの「許容されない行為」として、バイナリーオプション取引を扱うアプリケーションは許可されない旨をうたっています。
また、差金決済取引(CFD)やFXなどを行うアプリケーションはそのサービスを利用できるすべての法域で正式な認可を得たものである必要があると記載されています。

Googleの「“制限付き”金融商品に関する新しいポリシー」って?

 

さて、話はGoogleに戻し、「制限付き金融商品に関する新しいポリシー」についてもう少し見ていきましょう。
先にあげた商品の情報集約サイトやアフィリエイトの広告が配信できなくなるというのが、今回の内容です。
「制限付き金融商品に関する新しいポリシー」について、Googleのサイトでは次のような記載がありますので、抜粋しました。
差金決済取引、ローリングスポットFX、金融スプレッドベッティングを提供する広告主様がGoogle Adwordsで宣伝するにはGoogleの承認が必要となります。

この承認は、一部の国でのみ取得可能です(自分が調べた限り、日本は取得可能みたいです)。
Googleからの承認を得るには、広告主様は次のことを行う必要があります。

・ターゲットとする国で関連する金融サービス当局からの認可を取得する
・広告とランディングページがすべてのGoogle Adwordsポリシーに準拠するようにする
・関連する法的要件(複雑な投機的金融商品に関連するものを含む)を遵守する

要するにこういうことです。
①Googleが承認しないと、Google Adwordsで宣伝ができない。

②日本では、金融庁に登録している必要がある。

つまり、Google Adwordsで広告配信をしている国内登録業者以外の一般人はGoogle Adwordsでの配信ができないということです(どの程度の方が行っているかはわかりませんが)。
ただ、Google Adwordsを使ってテキスト広告やリマーケティング、Youtube広告、GDN(Google Display Network)などの広告配信ができなくなります。

店頭FXのレバレッジは25倍から10倍へ

 

ここでは難しい話はしません。また別の機会にFXの仕組みやレバレッジの話についてはゆっくりと取り上げます。今まで10万円で買えたものが、25万円ださないと買えなくなるという感じです。
現在、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」という会議で専門家たちがレバレッジ規制など店頭FXに対する規制について議論しています。
結論から言えば、店頭FX業者のレバレッジは25倍から10倍になると思います。
それにより、店頭FXを専業で行っている会社はかなりつらい立場に置かれる傾向になるでしょう。

もともとは東京金融取引所のFXが低迷していることに原因があると思っています。
取引所がくりっく365の取引高を月次で公開しているので、見ていただければ分かります。
取引所FXを優遇して取引を増加させるために、店頭FXの規制を強めるのです。
ただ、取引所FXで取引をする人がどれだけ増えるかは未知数です。個人的にはかなり限定的なものになると思っています。
それよりも、FXユーザーは海外の店頭FX業者に流れている傾向がより強くなるのではないかと見ています。
海外の店頭FXであれば、レバレッジの規制はありません。ただ、出金依頼をしたが出金されないor出金までに時間がかかるといったリスクは投資家自身が自己責任で負うしかありません。
もともと、海外のFX業者で取引をすること自体が進められていないのですから。
今後もFXやCFD、仮想通貨等を取り巻く環境は次第に変化していくことでしょう。

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