本日、日銀の金融政策決定会合があり、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現行の大規模な金融緩和は維持されましたが、物価上昇率2%目標の達成時期の見通しを今回削除してきました。

そもそも日銀の役割とは?

日銀は銀行券(お札)の発行・流通・管理、金融政策の運営、金融システムの安定に向けた取り組みなどを行っています。
日銀は「物価の安定」を目的として、金融政策を決定・実行しています。金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針をはじめ、金融政策の運営に関する事項を決定します。

※物価安定の目標として、2013年1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2%という数値を導入しています。

 

日銀の金融政策決定会合について

 

政策委員会が年8回、2日間開催します。2日目に決定内容が公表されます。また、年4回(通常1月、4月、7月、10月)に「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が公表されます。

現在の日銀総裁は黒田東彦(はるひこ)氏で、政策委員会は総裁、副総裁(2人)および審議委員(6人)の合計9人で構成されています。

今回、公表された展望レポートで物価見通しを「従来の見通しと比べると概ね不変」だと指摘。ただ、初めて示した32年度の物価上昇率では1.8%と31年度の見通しから横ばいになるとの見通しを示しました。30年度の見通しについても、従来の1.4%から1.3%に下方修正しました。

黒田総裁は今年3月の衆院の所信聴取で、31年度ごろの目標達成を「可能性が高いと確信している」と述べていたわけですが、31年度での目標達成が難しいということになったわけです。

 

2%の物価安定目標の達成時期を削除するということは

 

市場からは物価安定目標の2%を達成するということが実現しづらい状況であるという判断をすることでしょう。達成時期の記述を削除したことにより、目標達成が困難だと明らかになった場合でも、追加緩和を実施する必要性がなくなるということでもあります。

 

他国の政策金利を決めるときは?

 

アメリカのFRB(連邦準備制度理事会、Federal Reserve Board)も「雇用の最大化」と「物価の安定」という2大責務を負っています。欧州のECB(欧州中央銀行、European Central Bank)も金融政策の第一の目的は「物価の安定を維持すること」としており、「物価の安定」は「2%未満だが、その付近」としています。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(Bank of England)もインフレ目標を導入しており、インフレ目標は消費者物価(CPI)が2%となっています。

今後どうなっていくかはわかりませんが、物価達成目標の2%に達成しなくても、金融緩和は行わず、金融政策を変更していくかもしれません。

 

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