《今回の記事内容》

1.仮想通貨とは一体何か。

2.仮想通貨はどんな種類のものがあるか。

3.コインチェック問題について

4.仮想通貨の呼び名が変わる

私がだいたい月1で足を運ぶ勉強会(コミュニティ)で、参加者の方から仮想通貨について取り上げてほしいというリクエストをいただいたので、今回は仮想通貨について少し書いてみたいと思います。
本来は、ブロックチェーンと仮想通貨の仕組み等から話さないといけないのでしょうが、ブロックチェーンについては説明が複雑なので、仮想通貨について簡単なところから今回は勉強していくことにします。

1.そもそも仮想通貨とは何なのか?

日本円や米ドル、ユーロなどのいわゆる通貨を「法定通貨」というのに対して、「仮想通貨」は「資金決済に関する法律」(以下、「資金決済法」)において次のように定義されています。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

(引用)日本銀行「仮想通貨とは何ですか?」https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/

*電子マネーと仮想通貨の違い

Suicaなどの一般的な電子マネーと仮想通貨でどちらも貨幣や紙幣を持たずに、デジタルで決済できる点は同じですが、色々と細かな違いはあるものの、ここでは簡単に「電子マネーの場合、決済で使用するのは「法定通貨」である」と説明しておきます。

 

2.仮想通貨はどんな種類のものがあるか。

仮想通貨は全部で2,000種類以上に及びます。下の画像を見ていただければわかりますが、仮想通貨も種類によって価格は異なります。有名なところでは「BTC(ビットコイン)」、「ETH(イーサリアム)」、「BCH(ビットコインキャッシュ)」、「XRP(リップル)」、「MONA(モナコイン)」あたりでしょうか。

《参照》CoinMarketCap(「すべての仮想通貨」で検索すると、2,073種類あるようです。)

https://coinmarketcap.com/ja/

仮想通貨時価総額 画像:CoinMarketCap

 

3.コインチェック問題について

コインチェック問題について話す前に、国内での仮想通貨を取引ができる会社について説明しておきます。金融庁のホームページ上で「仮想通貨交換業登録業者一覧」があるので、取引をする際には一つの目安になるでしょう。それとは別に仮想通貨交換業の「みなし業者」という位置づけの業者があります。

これは、2017年4月施行の改正資金決済法で、仮想通貨と法定通貨の交換事業を行うには金融庁への登録が必要とされました。法施行前に既に事業を行っていた業者は、金融庁に申請をしていれば仮想通貨交換業者とみなし、登録前でも事業を継続できました。問題となった「コインチェック」もこの「みなし業者」の一つです。

仮想通貨交換業者+コインチェックと取り扱っている仮想通貨の一覧を表にしてみました。〇がついているのが取り扱っている仮想通貨です。

仮想通貨交換業者取扱項目

本題からそれましたが、コインチェックの問題について取り扱っていきます。

2018年1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが約580億円相当の仮想通貨「NEM」を流出させた問題です。

通常、仮想通貨は「ウォレット(Wallet=「財布」の意)」と呼ばれる仮想通貨を保管する場所で管理します。この「ウォレット」は「暗号鍵(公開鍵、秘密鍵のペア)」があり、インターネットにつながった状態(オンライン環境)で保管する「ホットウォレット」と、秘密鍵がオフライン環境に保管されている「ゴールドウォレット」があります。

今回のコインチェックは、巨額の顧客資産を「ホットウォレット」で保管していたため、ハッキングしやすい状態であったといえるでしょう。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨は「ゴールドウォレット」に保管していたため、被害を受けなかったようです。

ちなみに、2018年9月に発生したテックビューロ社が取り扱う仮想通貨「Zaif(ザイフ)」も同様にホットウォレットで保管していた分がハッキングにあい、流出しています。

そこで疑問に思うのは・・・

「そもそも、なぜホットウォレットで保管する必要があったのか?」

ホットウォレットは先ほど述べたように、オンライン環境で管理します。ホットウォレットであれば、いつでも送金やお金を受け取ることができるわけです。ある仮想通貨を他の仮想通貨や法定通貨と交換する場合、オンライン環境で実施する必要があるわけです。ハイリスクではありますが、ホットウォレットで全く保管しないというのも現実的には難しかったのではないでしょうか。

4.「仮想通貨」から「暗号通貨」に呼び方を変更へ

これは余談ですが、金融庁の有識者会議が14日開かれ、「『仮想通貨』の呼称は誤解を生みやすいとの指摘もある」等と報告書をまとめ、呼び方を「仮想通貨」から「暗号資産」に統一する方針のようです。

G20(主要国首脳会議に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループ)においても、「暗号資産」という呼び方をしているそうなので、今後は「暗号資産」という呼び方に統一されていくことでしょう。

仮想通貨については今回はここまでにします。

仮想通貨相場の流れや、仮想通貨FX・仮想通貨ICO等についての話は、また気が向いたときに書くことにします。


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