ドル円の相場展望

トランプ大統領は、再びパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長を再び批判し、ドル高に 一層の不満を示し、米政権が長年の方針を破って為替介入するとの懸念が再燃している。 中国が米国製品に対する報復関税を発表したことも、ドル円の重しとなっている。 目先の安値は104.70近辺、ここをした抜けてくると100円の節目を割り込むかどうか注目される。

GW期間中の為替相場はどうなる!?

日本では、4月27日~5/6まで長期休暇となるが、海外の市場参加者は通常通りに取引をするわけである。そのため、GW期間中は特に注意が必要となるわけだが、その中の注意点をいくつか確認しておこう。 1.為替相場は24時間動いている外国為替市場は、基本的には土日を除き24時間動いている。それがメリットでもある反面、デメリットになる要素でもある。特に、今回のような長期連休の期間は、流動性が低下することも考えられ、相場が急転しやすい局面だからだ。 2.銀行等の金融機関が休み銀行等の金融機関は、土・日・祝日は通常振込ができない。そのため、ポジションの含み損が大きくなってしまった場合、クイック入金(即時入金)の口座を持っていないと、損失を確定させるか、ロスカット(強制決済)になる可能性を考慮する必要がある。 3.過去の大型連休の際の為替相場は? 年度 高値 安値 変動幅 2013 99.45 97.35 2.10 2014 102.78 101.49 1.29 2015 120.494 118.598 1.90 2016 108.187 105.537 2.65 2017 112.765 111.174 1.59 2018 110.022 108.622 1.40 2013年~2018年までのドル円の為替変動を見ると、約10日間で1.5円~2.5円前後の変動幅であることが見て取れる。余裕を持ってGWを迎えたい。

≪番外編≫投資系ブロガーは儲かるのか?

今年初の投稿となります。早いものでもう3か月が経とうとしています。

3か月もブログを更新していなかったのか^_^;

ところで、先日、都内で2019Blogger’s Festivalに参加してきました。さまざまなブロガーの方や、企業側の方の講演もあり、大変参考になりました。そこで今日は、番外編として投資系ブロガーは儲かるのか?について話をしてみたいと思います。

(more…)

2018年の為替・商品・株式相場を振り返る

2018年もあと1か月を切ったので、ここで2018年の為替相場(ドル円、ユーロドル)、商品相場(金や原油等)、証券相場(日経平均、米国株式指数)での変動の推移を振り返っていきたい。 (1)為替相場 3月23日、アメリカが鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置(対中輸出額30億ドル相当)を発動し、ドル円は104年61銭の安値を付けた。その後、4月2日には中国商務省が128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表した。その後も米中貿易摩擦問題は続いたが、FOMCの追加利上げや米企業業績に対する期待感を背景に、米国の株式相場が総じて堅調な推移となったこともあり、4月以降はやや上昇曲線をたどった。10月3日には当日発表された米経済指標が軒並み堅調な結果となり、114円52銭近辺まで上昇した。ただ、11月中旬以降ドル円は伸び悩んだ。12月に入ってからも4日には米中首脳会談の合意内容に対する不透明感などからリスク回避の動きが強まり、113円中盤から112円中盤へと反落したものの、中国政府が「中国製造2025」の構造の一部について、達成目標時期を見直すとの報道も出ており、12月13日時点では113円台で堅調に推移している。 また、ユーロは1月から4月中旬までは、ユーロ圏の堅調な経済指標の結果やECBの金融政策正常化への期待感から概ね1.20~1.25ドル台での推移だったが、4月26日のECB理事会後のドラギ総裁会見で当面は金融政策の正常化を急がないスタンスを見せたことや、イタリアの財政問題やトルコ情勢などもあり、対ドルではやや下降となり、ユーロドルは11月中旬には1.12ドルまで下落した。   (2)商品相場 金相場は1月25日に1トロイオンス=1365.60ドルの高値を付けて以降は伸び悩んだ。トルコ情勢の影響で安全資産としてのドルが買われ、ドル高の影響を受けて、8月16日には1160.05ドルの安値を付け、2017年1月以来の安値水準となった。12月5日時点も1トロイオンス=1230ドル台と年初の水準は回復していない。 原油相場は、1月~3月まで1バレル=58ドル前半から66ドル中盤での推移であったが、4月以降OPECの協調減産の持続に対する期待感や、中東情勢の地政学リスクへの懸念が高まったことなどから底堅い動きとなった。また、OPEC・非OPEC共同閣僚監視委員会(JMMC)で原油の増産が見送られたことや、米国のイランに対する制裁により世界的な供給懸念が生じるとの見方から、10月3日には1バレル=76ドル台と2014年11月以来、約4年ぶりの高値を付けた。ただし、サウジアラビアの増産などを含めて供給超過となったことや、11月5日にイランの原油取引に対する制裁発動に関して米国が中国・インド・日本等の8か国・地域に180日間の適用除外を認めたことで原油は値を崩し、11月29日には昨年10月以来1バレル=50ドルの節目を割り込んだ。   (3)株式相場 日経平均株価は1月23日、26年ぶりに終値ベースで24000円台に乗せるなど堅調な推移となった。ただ、2月2日に発表された米雇用統計が堅調な数字となり、相対的に株式の割高感が意識されるようになったことで2月5日にはNYダウ平均株価が1600ドル近く下げるなど大幅下落となっている。その後は企業業績や米経済指標が堅調だったこともあり回復していった。10月3日には発表された経済指標が米経済の好調さを裏付けるものが相次ぎ、NYダウ平均株価が終値ベースで26828.39ドルと過去最高値を更新した。しかし、米中貿易摩擦問題の再燃もありその後は伸び悩んでいる。  

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